建物更生共済

損保会社の火災保険に当たるのが、農協の保険「建物更生共済（通称・建更）」。
農協共済の加入は組合員以外の人も可能だ。地震保険が最初からセットになっていて、火災や地震に加え、台風、水害など自然災害への備えが１つの契約で済む。　

地震で住宅が５％以上の損害を被った場合、損害程度に応じて共済金が支払われる。限度額は火災共済金額の５０％。地震以外の火災・自然災害に関しても全額支払われる。　

住宅の保障をしながら貯蓄も可能。期間は５年から３０年まで５年刻みで選択でき、満期時に共済金が受け取れる。今年４月、従来と保障内容は同じで掛け金が安いタイプの新商品が登場し、人気を集めている。

損害保険 火災保険

災害に備える保険でまず思い浮かぶのが損害保険。代表的な火災保険は、建物火災などに遭った際に支払われ、掛け捨て型や積み立て型など多くの種類がある。

　地震による火災については、火災保険だけだと、半焼以上の損害があった場合、契約金額の５％（限度額３００万円）が地震火災費用保険金として支払われるだけだ。本格的な保障を望むなら地震保険に加入する必要がある。その際、単独では加入できず、必ず火災保険の特約という形になる。

地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する地震災害専用の保険。
「地震保険」は昭和39年に起きた新潟地震を契機として、国民生活の安定を図ることを目的とした法律が制定により誕生した。
地震保険が保障するのは地震をはじめ、地震によって起きた火災、津波、埋没などで建物や家財が受けた損害。契約は「居住用の建物」と「家財」の２つが対象で、住居として使用されない建物は対象外となる。

　契約金額は、火災保険の３０−５０％の範囲内で設定する。地震保険の保険料、保障内容は、限度額は建物５０００万円、家財１０００万円。内容は徐々に改善されてきているが、原状復帰という段階にまでは至っていない。

郵便局の簡易保険

郵便局の簡易保険も民間の生命保険と同じように、基本契約と特約から成る。生保と違うのは、満期で得た金額と同額の保険金の支給を受けられる「保険金倍額支払制度」を設けている点。さらに被災時、本人と確認されれば、直ちに保険金を受け取れる「非常即時払い制度」があるのも緊急時には便利だ。

　保険金倍額支払制度は、災害をはじめ、交通事故など不慮の事故で被保険者が死亡した場合、基本契約の満期額と同額が加算して支払われる。
　条件は
（１）加入後、１年６カ月を経過
（２）被害の日から１８０日以内に死亡
（３）本人に重大な過失がないこと−など。

定期を除く、養老、終身、夫婦などほとんどの保険で適用になる。

生命保険

災害に遭った場合に心強いのが保険。
建物や家財の損害を保障するのをはじめ、けがや入院のときにも保険金の支払いを受けることができる。保険の種類が多いので、加入するときは家族構成や人生計画に応じた選択が必要だろう。保険の基本的な内容を知っておこう。

　生命保険は、養老保険や終身保険など基本となる「主契約」と、それに付け加えて保障内容を充実させる「特約」から成る。
　病気や不慮の事故などで被保険者（保険の対象者）が亡くなった場合、主契約から死亡保険金が支払われる。さらに主契約に上乗せして保険金などを受け取る特約には、災害割り増し特約や災害入院特約がある。
　本来、この特約の約款には、地震、噴火、津波などの天災を免責とする条項があり、災害死亡保険金や災害割増保険金などは、原則では支払われない。特約の際の「災害」が天災を想定していないからだ。

しかし、生保会社は、特約分の保険金などを支払っても経営上、大きな影響がないと判断したときは、天災の場合でも全額か、または減額して支払う。阪神大震災では保険金が全額支払われた。