気になる自分のマンションの耐震性 調査ステップ(レベル)3

<建物の本格的な調査・診断>

建物調査の簡易診断を行ったうえで、例えば何かの懸念があり、本格的な調査・診断まで必要だと考えられる場合、専門機材などを使用した本格的な調査を行います。
こちらの調査の具体的な手法や費用もまったくのケースバイケースです。

また、こうなった場合は大変大きな問題となりますので国土交通省、自治体への報告 売主、販売店などへの通知が必要となるでしょう。
こうならないことを祈るしかないのが現状です。




気になる自分のマンションの耐震性 調査ステップ(レベル)2

<建物本体の調査・診断(簡易診断)>

図面だけでなく、実際に建っている建物の状態を確認したい場合には、建物調査(建物診断)を行うことになります。
対象マンションの目視を中心とした簡易調査を専門家が行います。
費用は大きさや形状によって異なり、ケースバイケース。
各依頼先に尋ねてみるのが確実です。見積無料などを行っている業者もありますので
相見積を取るなどしても良いでしょう。
信頼性が一番ですが予算にあった業者を選ぶことも大切です。

気になる自分のマンションの耐震性 調査ステップ(レベル)1

<構造計算を再計算>

いわゆる耐震強度疑惑で不正が行われていた「構造計算書」の見直しです。
耐震強度偽装問題で行われた行為についての疑念を払拭したい場合、構造計算をやり直す必要があります。
依頼先は、国土交通省ホームページ「マンションの耐震性等に関するご相談窓口について」などを参照してみてください。
ただし、構造計算の不正方法が完全に解明されていないようですから注意しましょう。
費用は建物の規模等によって異なりますが、数十万円以上になります。

気になる自分のマンションの耐震性 調べ方手順5(調査依頼)

<専門家への調査依頼>

管理組合に必要資料がそろい、マンション全体で不安解消や、また今後の資産価値の維持のためにも、きちんと調査し、履歴を残しておきたいというマンション住民の意思統一がなされた段階で、耐震性調査専門業者へ依頼することになります。
ただ、その依頼の内容にもいくつかのステップ(レベル)があります。
どのステップ(レベル)まで依頼するのかは、ご自身のマンションの状況(建築年数・予算・立地条件など)次第ですので依頼先との話し合いが必要となります。

気になる自分のマンションの耐震性 調べ方手順4(必要書類)

<必要資料を入手>

調査にはまず、「竣工図書一式」が必要です。
「竣工図書」とは、意匠・構造・設備などの各種図面の総称です。

マンション管理の適正化の推進に関する法律(マンション管理適正化推進法)によって、竣工図書は、業者からマンション管理組合に渡すように義務付けられています。もしマンションの管理組合で保管していない場合、管理会社もしくは売主に請求すること。

竣工図書がおいてある場合でも、図書一式のうち、構造計算書がないケースもあります。
竣工図書は、法的義務付けの有無にかかわらず、今後のマンション管理・メンテナンスに欠かせない、非常に重要な書類なのでこの機会に一度目を通しておくことも良いでしょう。

気になる自分のマンションの耐震性 調べ方手順3(調査委託)

<専門の調査委託先を検討>

今回の耐震強度偽造事件は、本来信頼できる検査機関のプロが起こしたものです。
そういった状況をふまえ、どのようなところに調査をしてもらうかというのは、非常に重要な問題であり素人には難しい問題です。

他のマンションでの調査実績があって評判が良い個人や団体等を、経験者から紹介してもらうなど販売会社や施工会社などを頼らず、第三者性を堅持し、信頼性の高い機関等に調査を依頼することが重要です。自治体などに相談するのもいいかも知れません。

気になる自分のマンションの耐震性 調べ方手順2(自治体補助)

<各地方自治体からの調査金補助の有無を確認>

例えば横浜市では、新耐震基準以前のマンションの耐震性能調査に関する補助金が出るなど、多くの都道府県・市区町村で補助・助成制度等があります。
管理組合で話し合いをする前に調べておきます。
補助金制度の有無とその内容について、ご自身のマンションが建つ自治体まで問い合わせてみて下さい。

気になる自分のマンションの耐震性 調べ方手順1(管理組合) 

<管理組合で十分な話し合いをして住民の意思決定する>

マンションの問題は、当然のことながら個人で動くことができません。
マンション全体の意思決定はあくまでも、マンション住人で結成する「管理組合」の合意で行われることとなります。

現状巷の管理組合では、「すぐに調査を依頼する」と、「しばらく様子を見る」とに意見が分かれている住民に対しどのように意見交換を行い勧めていくかが問題となっています。
やはりこのような状況のときは、マンション住民の意思統一が非常に重要となります。

様々な感情が錯綜する中にあっても、和を保って建設的な合意形成に努めることが重要なのです。日ごろの管理組合の運用や住民意識が意思統一には必要となります。


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